政治・行政、経済分野の専門性だけに偏らない、バランスのとれた総合力を持つ人材を養成
- 卒業後の主な進路
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- 地方公務員
- ファイナンシャルプランナー
- 学校教員
- 司書教諭
- 政治家
- 司法書士
- 行政書士
- 警察官
- 消防官(消防士)
- 銀行員
- 証券会社勤務
- 保険会社勤務
- 金融会社勤務
- 公認会計士
- 税理士
- アナリスト(証券)
- 募集定員
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・政治行政学科 175名
・経済学科 360名
- 修業年限
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4年
- 初年度納入金
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1,278,940 円
※2024年度初年度納入金(参考)
政経学部が目指すのは、人間性と専門性を併せ持つ人材の養成です。
政治・行政、経済分野の専門性に偏らず、深い人間力と強い精神力、幅広い国際的視野を持ち、時代に即した独創性のある柔軟な応用力を発揮できるよう、教育制度を継続的に充実させています。実践型の政治・行政、経済分野を融合した学際的専門性も探究しながら、未来に羽ばたき活躍する社会人を養成します。
■政経学部4つの特徴
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▾垣根を越えて幅広く学ぶ
「政治・行政」 「経済」 一体のカリキュラム
▾きめ細かい少人数教育を行う
1年次必修の「初年次ゼミナールⅠ・Ⅱ」
▾地域連携協定を活用
「専門知」 と 「実践知」 を現場で磨く
▾志望別講座などを学内で開講
充実の公務員試験対策
■「なりたい自分」に近づく、2つの学科
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▾政治行政学科
現代社会を生き抜く知恵を、政治と行政を通して学ぶ
▾経済学科
経済学の分析手法を身に付け、社会を洞察する力を養う
専攻・コース一覧
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- 募集定員
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175名
現代社会を生き抜く知恵を、政治と行政を通して学ぶ
政治行政学とは、政治や行政という視点から社会の問題を見つけ、より良い解決策を探ろうとする学問です。人とのつながりの中で問題を発見し、解決する力について学ぶ、それが政治行政学です。政治行政学科では政治学関連科目を中心に、経済・経営・法律の各分野を網羅する社会科学全般の科目を多く開設。物事に対する適切な対応力などのジェネリックスキルの養成を目指します。
■学びの特色
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➊現代社会の課題を見つけ解決策を探究
少子高齢化や人口減少の問題、国際紛争、選挙と投票についてなど、私たちに身近な、社会のさまざまな課題について、解決するためにどうアプローチするかという、「考えること(思考)」のプロセスを重視しています。適切な対応力と指導力を養うため、政治・経済・経営・法律の各分野を網羅する社会科学全般の科目を多く開設しています。
➋興味や将来の進路に応じて専門性を深める3コース制
政治行政学科には、国の機関や地方自治体で働く公務員、警察官や消防官、自衛官などに加え、マスコミや一般企業を目指す学生が多く学んでいます。自分の興味や将来の進路に応じて選択できる3つのコースを設置し、高い専門性を持った人材を育成します。
➌段階的にテーマを考察するゼミナール
政治行政学科のゼミナールは平均15人程度の少人数構成。学生と教員の距離が近いゼミで、本の読み解き方、資料の探し方、議論の仕方などを徹底的に学びます。段階的に専門科目の学びを深めながら、そこで身に付けたスキルは、就職活動や実社会で大いに役立ちます。 -
- 募集定員
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360名
経済学の分析手法を身に付け、社会を洞察する力を養う
世界規模で繰り広げられるヒト・モノ・カネの動きを客観的な視点で分析、解明する学問です。基礎から応用までを理論、政策、実践的アプローチ等を通して体系的に学びます。経済学科では、専門選択の幅を広げ、将来の進路に合わせて、より明確な形で学ぶことができるよう、「経済専門人材育成」、「税務・会計専門人材育成」、「専門企業人育成」、「国際企業人育成」、「公共人材育成」、「データ分析人材育成」の6コースを設けています。
■学びの特色
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➊4年間必修のゼミナールで一人ひとりを手厚く指導
学生一人ひとりに手の届く教育の実施を目指し、各学年に少人数によるゼミナールを必修化。1年次の「初年次ゼミナールⅠ・Ⅱ」、2年次の「基礎ゼミナール」、3年次の「専門ゼミナールⅠ」、4年次の「専門ゼミナールⅡ」「卒業論文」と、4年間を通して高度な専門知識と総合的能力を身に付けます。
➋将来の進路に合わせて選択できる6つの専門コース
景気の安定化、雇用の確保、為替変動、社会保障など、私たちの生活に深く関わる課題を研究する経済学科では、将来の選択肢も豊富です。そこで、進路に合わせて、より明確な形で学べるよう、6つのコースを設置。専門分野の洞察力を養う実践的なアプローチを通じて、社会で活躍する人材を育成します。
➌わかりやすい入門科目やより実践的な科目を設置
経済学を初めて学ぶ学生のために、周辺知識からわかりやすく経済学を学ぶ科目を設置。1年次に経済学の基礎を身に付け、2年次以降の応用科目へ無理なくステップアップできます。また、経済データを用いて分析する実践的な科目も設置し、ビジネスの現場で求められているデータ分析能力を養います。