母子家庭や父子家庭のひとり親世帯は経済的に困窮している世帯も多く、進学したい意欲があるのに大学進学を諦めなければならないケースもありますよね。
今回は、ひとり親家庭が受けられる大学進学のための支援や学費免除制度についてご紹介します！

母子家庭、父子家庭が受けられる大学の学費免除は？

ひとり親世帯でも安心して大学進学できる支援制度には、《高等教育の修学支援新制度》・《母子父子寡婦福祉資金貸付金制度》・《保育士・介護士等の修学資金貸付等制度》・《医学部の地域枠》・《国立大学の授業料免除》があります！

①高等教育の修学支援新制度

2020年4月から新しく始まった国の高等教育無償化制度で、世帯収入や学習意欲の要件をみたせば、授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金の支給を受けることができます。

無償化制度の対象となる条件は？

具体的な条件は、
学生等とその生計維持者の所得額の合計が以下の範囲であること、
第Ⅰ区分（標準額の支援）100円未満
第Ⅱ区分（標準額の2/3支援）100円以上～25,600円未満
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援）25,600円以上～51,300円未満
生計維持者が1人の場合、資産が1,250万円未満であることなどです。住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生となります。

また、学生の高校の評定平均値が3.5以上であること等が条件になります。（成績に関しては学習意欲があるとみなされることが重要です！）

どのくらい金額を支援してもらえる？

支援を受けられる金額は、世帯の年収（収入）がどのくらいか、進学先の学校の種類（大学か、短期大学か、高等専門学校か、専門学校か）、自宅から通うか、一人暮らしか、などによって異なります。

申請により支援の対象となると、大学等に納める授業料または入学金から、支援される金額が免除・減額され、満額であれば学費のほぼ全額がまかなえる金額が支給されます。

また、学費のみではなく生活費まで補填してくれます。給付型奨学金は、学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から、原則毎月、支援額が学生の口座に振り込まれます。

【大学（昼間制）進学の場合 】
■授業料等減免の上限額（年額）
【国公立】
入学金：約28万円
授業料：約54万円
【私立】
入学金：26万円
授業料：70万円
■給付型奨学金の給付額（月額）
【国公立】
自宅生：29,200円（33,300円）
自宅外：66,700円
【私立】
自宅生：38,300円（42,500円）
自宅外：75,800円
※住民税非課税世帯の学生の場合
※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額
※()内は生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人の金額

住民税非課税世帯かつ私立大学かつ自宅以外からの通学であれば、年間《約91万円》の給付型奨学金を受け取ることができるのです！

支援の対象となる学校の種類は？

高等教育の修学支援新制度の対象機関は、一定の要件を満たした大学・短期大学・高等専門学校(4年・5年)・専門学校です。

学費が高い大学学部に進学し、以上の支援内容では学費が不足してしまう場合は貸与型奨学金との併用も可能です！

【進学資金シュミレーターで基準に該当するか確認！】

JASSOのホームページの『進学資金シュミレーター』を使えば、進学のための資金計画をシュミレーションすることができます！
詳しい情報を調べなくても、高等教育無償化制度の対象になりそうかどうかが大まかにわかるのでぜひ確認してみてください！
学費から学校を探してみる

②母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子家庭や父子家庭の児童や父母のいない児童に就学資金として無利子で貸し付ける制度です。

高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院または専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金として利用できます。

【限度額】※私立の自宅外通学の場合の限度額の例
大学： 月額146,000円
短期大学： 月額131,000円
専修学校（専門課程）：月額126,500円

貸付期間は就学期間中、据置期間は卒業後 6ヶ月、償還期間は20年以内になります。
申請する場合は、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口にお問合せください！

③社会福祉協議会による貸付制度（修学資金貸付制度）

都道府県・指定都市の社会福祉協議会では、保育士や介護福祉士・社会福祉士を養成する学校に通うための学費や入学・就職準備金、生活費などを貸付け（無利子）、資格を取得後に同地域で一定期間働くことで返還を免除してくれる制度があります。

保育士や介護福祉士、社会福祉士を目指し、卒業後は学校のある地域で働きたいと思っている人にはとても有利な制度です。
対象となる学校や実施内容は各都道府県により異なるので、それぞれの地域や学校を調べてみてください！

修学資金貸付等制度の対象者は？

各都道府県の実施団体が指定する養成施設(大学・短大・専門学校等)の在学生。学校を通じて申し込みます。

貸付金額は？

都道府県により少し異なりますが、保育士や介護福祉士・社会福祉士ともに概ね次の金額です。世帯収入などの要件がある場合があります。
・修学資金：月額5万円以内(在学期間)
・入学準備金・就職準備金：各20万円以内(任意)
・国家試験受験対策費用：一年度あたり4万円以内(任意)
・生活費加算(条件を満たす場合)

返還免除の条件は？

卒業後、その都道府県の保育施設や社会福祉施設等で5年間継続して働けば全額が返還免除されます(返還免除対象業務)。
返還免除の条件を満たさなかった場合は、全額返還しなければなりません。
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④医学部の地域枠採用・奨学金制度

私立医学部は6年間の学費が2000万円前後から4000万円前後にのぼり、母子家庭出身では進学が難しいのも事実です。
ですが一部の大学には卒業後一定のあいだ大学が定めた地域の医師として従事することを前提に、奨学金の返済が免除される制度があります！

例えば順天堂大学の東京都地域枠として入学すれば、修学費2,080万円と生活費月額10万円、6年間総額で2,800万円が貸与されます。医師となり東京都内の医療機関において規定の期間と領域で働けば、奨学金の返済が免除されます。

どの地域の地域枠採用を行っているかは、大学によって異なるので、ぜひ自分の志望校が対象校か調べてみてください！

また、自治医科大学や産業医科大学、防衛医科大学校などは、卒業後に医師として一定期間既定の職務を行うことで在学中に学費等として貸与された奨学金の返済義務が免除される制度があります。

6年間の医学部と2年間の臨床研修後におよそ9年程度の勤務が必要になりますが、無償で医師になりたい意欲のある方はご検討ください！

⑤国立大学の授業料免除

国立大学には授業料の免除制度があり、授業料を払うことが難しい成績優秀者な学生は授業料の納入が免除されます！
細かい学力基準や収入基準はありますが、基準さえクリアすれば多くの場合で授業料の免除を受けることができます！

いかがでしたか？

今回は、母子家庭や父子家庭で経済的に困難な家庭でも安心して大学に進学できる制度を紹介しました！
各学校の資料(パンフレット)には、学費にまつわる情報や学費サポート情報が載っています。
ぜひ資料請求をして、学費について良く調べてみてくださいね。