救急隊員になるには?│仕事内容、資格、おすすめの学校もご紹介!
- 2020.02.28
救急隊員の概要や仕事内容
救急隊員とは?
消防の業務のうち、救急活動を行っているのが救急隊員です。
救急車に乗って傷病者に応急処置を施しながら医療機関に搬送することが救急隊員の任務となっています。
救急隊員になるためにはまず、消防士採用試験に合格して消防士になる必要があります。
正確に言うと試験に合格し採用されたら消防職員となります。そのうち消火活動や救急活動などを行う職員のことを「消防吏員(りいん)」と言います。
そして消防吏員の階級の一番下の位が「消防士」なのです。警察官で言うところの巡査です。
そのため、「消防士になる」というよりは「消防吏員になり」、そのうち救急隊などに配属されて救急活動を行っている者が救急隊員というわけですね。
消防士採用試験は地方自治体などに置かれる消防本部ごとに実施されます。
そのため試験の名称は「〇〇市消防職員採用試験」「〇〇市消防本部消防吏員採用試験」「〇〇市職員採用試験(消防吏員区分)」など、消防本部ごとに異なります。試験を受ける前に自分が受けたい試験がそれで合っているのか確認しておいた方が良いでしょう。
試験に合格して採用されたあとは消防学校で半年間の初任教育を受けます。その後消防署に配属され、実務を経験してから、再度消防学校で250時間以上救急に関わる教育(救急標準課程)を受けます。こうしてようやく救急隊員になることが出来るのです。
ちなみに救急標準課程では応急処置の技術や救急車の同乗実習、救急資器材の取り扱いなどを学びます。
ほぼ全ての消防士が救急標準課程を受講するそうですので、消防士になった人はほぼ全員救急隊員になることができるというわけですね。
救急隊員の仕事内容とは?
消防署に119番通報が入ると、救急車で現場に向かいます。
そこで傷病者の症状や血圧・脈拍などのバイタルサインをチェックするなどして、適切な医療 機関を判断し、救急車で応急処置を施しながら病院へ搬送します。
救急隊の多くは3人1組で救急車に乗ります。
そのうち最低1人は救命救急士の資格を持っている救急隊員を搭乗させることが努力目標とされています。
救命救急士になれば傷病者に対して救急救命措置を行うことができます。一方救急隊員は法律によって原則として「短時間に行うことができ、かつ効果をもたらすことが客観的に認められている処置」や「複雑な検査を必要とすることなく、消防庁長官が別に定める装備資器材を用いて行う処置」を行うことができるとされています。
具体的には血圧の測定や心電図、気道確保、人工呼吸、止血などで、全て法律で詳細に定められています。
●救命救急士
消防吏員になった者は次の条件を満たすことで救命救急士の国家試験の受験資格を得ることができます。
簡潔にまとめると、救急隊員として5年以上もしくは2,000時間以上救急活動を行って実務経験を積んだあと、
救命救急士養成所で1年以上学ぶことによって、救命救急士国家試験の受験資格を得ることが出来るということになります。
ただし、消防本部に採用されて直ぐに救急隊員になれるかというと、そうではありません。採用先の規模にもよりますし(人数が少なければ消防隊と救急隊を兼務することもあるそうです)、採用後数年間は消防隊として勤務しなければならないと定められていることもあります。
一刻も早く救急車で救命救急士として活躍したいと言う方は、高校卒業後に専門学校に進学して救命救急士学科などで学び、国家試験に合格して同時に消防士採用試験にも合格するというのが最短ルートになるのではないでしょうか。
少し長くなってしまいましたが、救命救急士になったらできることの範囲が大きく広がります。
救急隊員では行えなかった救急救命措置を行うことができるようになりますので、医師の指示によって器具を用いて静脈路確保や気道確保ができるようになったり、医師の包括的な指示によってAEDによる除細動や精神科・小児科・産婦人科領域の処置を行うことができるようになったりします。
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救急隊員になる方法(資格取得方法等)
前述した通り、救急隊員になるには地方自治体などに設置されている消防本部が行っている採用試験に合格しなければなりません。
採用試験は高卒程度や大卒程度などの区分があり、年齢制限や身体条件が設けられています。
では参考に、大阪市の採用試験の受験資格条件をみてみましょう。
4月採用…平成6年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた者
10月採用…平成5年10月2日から平成11年10月1日までに生まれた者
【消防吏員B】(高卒程度区分)
10月採用…平成11年10月2日から平成15年4月1日までに生まれた者
身体条件については「矯正視力を含み両眼で0.7以上かつ一眼でそれぞれ0.3以上であって、赤色、青色及び黄色の色彩が識別できること」とされています。
大阪市の試験要項には記載されておりませんでしたが、身長体重などの制限を設けている自治体もあります(例えば東京消防庁の場合、男性は身長おおむね160cm以上、体重おおむね50kg以上、胸囲身長のおおむね1/2以上などの詳細条件があります。大阪市の消防吏員の二次試験の身体検査の詳細については「一次試験受験者に知らせる」となっていますのでそこに身長体重などについて記載れている可能性があります。)。
年齢や身体条件についてはしっかりと確認しておきましょう。
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資格難易度や試験について
試験について
では引き続き大阪市を参考にみていきましょう。
●試験の概要
※下記は2021年度の試験の日程です。
原則インターネット申込みです。
試験日程:【消防吏員A・B共通】
第一次試験日
教養試験:令和3年6月20日(日)
論文:令和3年7月13日(火曜日)(予定)
体力試験:令和3年7月14日(水曜日)(予定)
※A・Bそれぞれ集合時間が異なる場合があります。
第二次試験日…口述試験:令和3年8月18日(水曜日)・19日(木曜日)のうち指定する1日(予定)
身体検査:詳細は一次試験受験者に知らされる。
試験地:大阪市内(受験票に記載して通知)
教養試験(人文・社会・自然科学の知識分野について、文章理解・判断推理・資料解釈などの知能分野等について)
体力試験(握力・上体起こし・長座体前屈・反復横跳び・20mシャトルラン・立ち幅跳び)
論文(一般的な課題に対する論理的思考力、文章構成力等について)
第二次試験
口述試験(個別面接:事前に配付する「プレゼンテーションカード」に、今まで力を入れて取り組んできたこと等について記入していただき、口述試験の際の参考とします。)
身体検査(診断書提出方式:視力及び色彩識別検査のほか、職務遂行に必要な健康度を有しているかについての検査(血液検査、尿検査、心電図等)を受験者が医療機関に連絡のうえ、受診していただきます)
第一次試験…令和3年7月30日(金曜日)(予定)
第二次試験…令和3年8月31日(火曜日)(予定)
今後の救急隊員の将来性
消防庁が公表した2018年の救急出動件数は、660万5166件と過去最多となったそうです。救急車の出動件数が増えるということは、救急隊員も必然的に必要となっているということです。高齢化の影響で出動件数が増加しているという背景もあり、救急隊員の需要は増加しています。
また、前述したとおり救命救急士を最低1名は救急車に搭乗させることが努力目標だとされています。救急隊員はもちろんのこと、その先の救命救急士まで需要があり続けることになりますので、十分に将来性があるといえるでしょう。
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救急隊員の就職先
救急隊員は消防本部などに採用されるため、就職先というよりは所属先になるかと思いますが消防本部や消防署で勤務することになります。
救命救急士の資格を取得した場合は、消防本部などだけでなく、病院や介護施設、自衛隊や消防学校など、幅が広がります。
救急隊員になった後は、救命救急士を目指すとよいのではないでしょうか。
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救急隊員の平均年収・MAX年収
救急隊員は公安職俸給表(一)が適用されます。
これは公務員のうち事務などの一般行政職に比べて特殊で危険度が高い職務を行う公安職に適用される給与で、警察官もこちらが適用されます。一般行政職と比較すると、12~13%ほど高い給与となります。
消防吏員の給与は地方自治体によって異なりますが、総務省が公表した2018年の平均年収は約718万円となっています。
消防職員のトップである消防総監になると、約1,000~1,500万円となります。
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救急隊員に向いているのはこんな人
同じ消防吏員でも消防士の方が体力を使うのでは?と思われるかもしれませんが、消防署の中で一番出動件数が多いのは救急隊員です。
食事をとる時間がなかったり、交代制の勤務の中で仮眠をとることができなかったりと、肉体的に負担がかかってしまうことがあります。
また、感染症の疑いがある場合は救急車に搭乗することができません。
そのため、体力があること、自己管理がきちんとできることなどがまず求められます。
救急隊員の業務は傷病者を病院に運ぶことです。
中には辛い現場や傷病者と対面することもあるでしょう。そのような状況でも、冷静に正確な判断を行い、最後まで業務を遂行できることも求められます。
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救急隊員に関連する職業や資格
関連する職業
消防の仕事の代表的な業務で、消火活動を行います。
まずはポンプ車からスタートし、後に高所での作業を行うことができるはしご車での消火活動や、特殊災害に対応する特別消火中隊など、様々な訓練を受けてスキルアップをしていきます。
●救助隊
レスキュー隊など人命救助を行います。
救助隊員になるためには消防学校の救助科などで1か月以上訓練を受けなければなりません。
救助隊は火災や交通事故だけでなく、地震などの自然災害や水難事故、山岳事故にも対応します。
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