介護保険事務の概要や仕事内容

介護保険事務とは

介護保険事務とは、介護施設や病院において事務を担う職業です。老人ホームやデイサービス、障害者支援施設などに勤めて、介護報酬の請求業務や経理・総務業務などの事務仕事を引き受け、介護の現場を裏方として支えています。
介護現場での事務仕事は決して少なくはありません。介護報酬の請求のように、ミスが許されない業務も多数あります。しかし、現在の介護業界では、実際に利用者の介護を行なっている介護スタッフが介護保険事務の仕事を兼業しているケースが多数。人手が足りない中、介護とその事務の両方を行なっているスタッフが多いのです。こういった状況は介護業界のキャパオーバーにも繋がりかねず、人手不足を解消するための政策が早急に求められます。
高齢化に伴い介護保険事務の活躍は期待されていますが、それと同時に介護従事者の増加が必要でしょう。

介護保険事務の仕事内容とは

介護保険事務の主な仕事内容を挙げてみましょう。

• 介護報酬の請求業務(計算、請求)
• 施設受付、窓口業務
• 売上管理
• 勤怠管理
• スタッフの給与計算
• 備品発注、管理
• 電話、来客対応
• ケアマネージャーのサポート
• 書類作成
• 関連機関との連絡業務

このように、介護保険事務は受付・経理・総務・人事と、さまざまな事務業務を行ない、施設の窓口的役割も担っています。

介護保険事務になる方法

介護保険事務になるために必要な学歴や資格はありません。資格がなくても、また経験がなくても、施設に採用されれば介護保険事務の仕事を行えます。
しかし、介護保険事務の仕事には、介護保険制度をはじめとした専門的知識が必要です。そのため、必要な分野に関する理解はもちろん、関連資格の取得も、就職や実務に役立ちます。
介護保険事務に関する資格については、次章以降でご紹介します。

介護保険事務に求められる資格や試験

先述のように、介護保険事務に必須となる資格はありません。ただし、介護保険事務の仕事に役立つ資格はいくつかあります。ここでは、その中でも「介護事務管理士」資格についてご紹介しましょう。
「介護事務管理士」資格とは、正確には「介護事務管理士技能認定試験」と言い、JSMA(技能認定振興協会)が認定する民間資格です。法規や介護報酬請求についての知識や技術を問う内容となっており、誰でも受験が可能です。
この資格は介護事務スタッフとしての実力を証明するものであり、その知識は介護保険事務の実務に大きく役立つでしょう。

難易度や試験について

「介護事務管理士」資格試験の合格率は、50%前後になるようです。約半数が不合格となるため、きちんと学習をしておかなければ、合格は難しいでしょう。
試験の詳細については、以下の表をご覧ください。

※2020年現在の概要です。

今後の介護保険事務の将来性

日本は高齢化が進み、現在では3人に1人が高齢者だと言われています。そして、この高齢化は今後ますます深刻化していくと予想されています。
そして、高齢者が増えるということは、介護が必要な人も増えるということ。介護保険事務が活躍するような介護施設の利用者も増加し、それに伴い介護保険の利用も増えていくでしょう。
このような社会的背景を考えると、介護保険事務という職業の将来性は高いと考えられます。業務量の増加も見込まれるため、そのニーズは高まるでしょう。
とはいえ、介護業界は人手不足が深刻であり、介護保険事務の仕事を専業で行っている人は多くありません。介護スタッフが忙しい介護業務と兼業して事務仕事も担っているのです。そして、こういった現場の負担減少のため、今後はIT技術を活用した業務の効率化も予想されます。つまり、介護保険事務の仕事を長く続けるためには、新技術への対応力も問われるでしょう。

介護保険事務の就職先

介護保険事務の就職先は、各種介護系施設です。具体例をご紹介しましょう。

• 有料老人ホーム
• デイサービス
• 訪問看護ステーション
• サービス付高齢者住宅
• グループホーム
• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 障害者支援施設

他にも、介護保険事務は病院に就職して業務を行うこともあります。
ただし、介護保険事務のみに限定した求人はあまり多くはありません。人手不足の介護業界においては、介護スタッフの需要の方が高く、介護スタッフ自身が事務まで行うケースが多数。よって、実際に介護業務を行うための資格や能力を持っていれば、介護スタッフと介護事務の兼業として就職できる可能性が高まるでしょう。

介護保険事務の平均年収・MAX年収

介護保険事務の仕事は他の介護職が兼業しているケースが多く、一概にその平均年収を述べることはできません。しかし、目安の平均年収は250万円ほどであると言われています。フルタイムで勤務している場合の月給はおよそ20万円になり、時給制の場合は1,000円前後が相場でしょう。
このように、介護保険事務給与水準は決して高くはありません。しかし、施設や地域によって待遇には差があり、中には賞与や手当てにより年収300万円以上になる介護保険事務もいるようです。

介護保険事務に向いているのはこんな人

介護保険事務は、介護報酬の請求事務やその他の事務管理を行う仕事です。こういった事務仕事は、ちょっとしたミスにより、トラブルやその後の手続き遅延を起こしかねません。そのため、注意深く几帳面なきっちりした性格の方は、介護保険事務に向いていると考えられます。
また、介護保険事務は施設利用者の受付をはじめとしたさまざまな場面で、利用者や介護スタッフと接します。そんな中でスムーズに業務を進めるためには、コミュニケーション能力の高さや明るく親しみやすい性格なども必要でしょう。
さらに、介護の現場で働く介護保険事務には、事務だけでなく介護に関する知識や関心も必要です。介護やその制度について常に勉強する姿勢も求められるでしょう。

介護保険事務に関連する職業や資格

介護保険事務に関連する職業

介護保険事務に関連する職業には、医療事務があります。介護保険事務が介護保険の請求手続きを行う職業であるのに対し、医療事務は医療保険の請求手続きを行う職業であり、同じ保険事務を行う職業として、これらは関連性が深いと言えるでしょう。
また、介護保険事務は介護関連施設で勤務するため、現場のケアマネージャーや介護士などと連携しながら業務を行うこともあります。時にはその仕事をサポートすることもあるでしょう。よって、介護保険事務と同じ職場で働くこれらの介護職も介護保険事務の関連職にあたります。

介護保険事務に関連する資格

介護保険事務に関連する資格には、先ほどご紹介した「介護事務管理士」の他にも、「ケアクラーク技能認定試験」があります。これは、社会福祉制度に対する理解度や介護事務に関する知識を問う民間資格であり、「介護事務管理士」と同じく、介護保険事務の実務に直結する内容となっています。
また、「介護福祉士」や「介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)」などの介護系資格取得も、介護の現場で働く介護保険事務にとって大きく役立ち、また取得により仕事の幅も広がるでしょう。