人事の概要や仕事内容

人事とは

人事とは、組織の中の「ヒト」に関するさまざまな業務を担う職種です。具体的には、社員の評価や教育、採用、配置、労務管理などを通し、それぞれの社員の力をより有効に利用できるような環境づくりや人材育成を行っています。
そんな人事の仕事は、企業の活動に大きな影響を与えるものです。採用する人材や社員の配置は業務の効率や利益に直結し、また教育や労務管理は社員の満足度や仕事に対するやる気に繋がるためです。
また、人事は社外の人と接することが多く、その対応は社外からの企業イメージにも影響します。つまり、売上や利益とは違った分野において、人事は非常に重要な役割を果たしているのです。
人事担当者は、社員を適材適所に配置し、またその成長をサポートすることで、「ヒト」という面から企業の発展に取り組み、企業を支えています。

人事の仕事内容とは

人事担当者は、「ヒト」にまつわるさまざまな仕事をこなしていますが、大きくは「採用」「処遇」「教育」「労務」の4種に分けられます。では、その具体例を下に挙げてみましょう。

1. 採用業務
   ・説明会の開催
   ・パンフレット作成
   ・履歴書チェック
   ・面接
   ・メール、電話連絡
2. 処遇業務
   ・社員の評価決定業務
   ・社員の処遇決定業務
3. 教育業務
   ・研修運営
   ・教育制度の整備
   ・マニュアル作成
4. 労務管理
   ・勤怠、労務管理
   ・社会保険、年金手続き
   ・福利厚生制度の整備
   ・人事制度の整備
   ・契約書リーガルチェック

このように、人事は幅広い仕事をこなしています。また、対象となる社員ひとりひとりによって異なる対応が必要になるため、その業務には柔軟な対応力が求められます。
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人事になる方法

人事職に就くためには、企業に就職し、人事部に配属されなければなりません。そして、そのために特定の学歴や経歴、資格などは不要です。
ただし、人事の仕事には幅広い知識や経験が必要になるため、新卒で就職後すぐに人事部に配属されることはほとんどありません。
また、希望したからといって必ず人事職に就けるわけでもありません。人事職を目指すなら、配属希望を出しながら、所属の部署でスキルを高めていくほかないでしょう。
とはいえ、中途採用の場合であれば、人事部を指定した求人は一定数出されています。しかし、その条件は人事業務経験者に限られることが多いため、中途採用であっても、人事業務未経験者がいきなり人事担当者になることは難しいでしょう。
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人事に求められる資格や試験

人事担当者になるために、必須となる資格や試験はありません。資格の有無よりも、日常的な業務への姿勢や成績、人柄などが、評価の対象になることが多いでしょう。
ただし、人事は専門的な業務が多いため、人事担当者を目指すのであれば、社会保険や労務管理に関する学習をしておくことは大切です。これは、人事部への配属希望のアピールにも繋がるでしょう。
このような学習に関わる資格はいくつか実施されていますが、それについては最終章でご説明します。
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今後の人事の将来性

人事業務は、組織を運営する上で無くすことはできません。「ヒト」は企業の財産であり、それを管理する業務は、企業のためにも社員のためにも必須です。そのため、今後も人事という職種がなくなることはないでしょう。
また、人事経験者を求める採用案件は多く出されています。そのため、人事業務を経験しておけば、転職やキャリアアップの可能性も期待できます。
しかし、企業の中には、多岐に渡る人事業務が他業務の負担となっているところも少なくはありません。ひとりの担当者が大きな負担を背負ったり、また経営者や管理職が人事業務を担ったりすることもあるようです。そしてこの傾向を受け、近年では人事のアウトソーシングも活発になりつつあります。
このように、人事という業務がなくなることはありませんが、その方法には今後の多様化が見込まれます。
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人事の就職先

人事部門は、一般企業や自治体、団体、学校など、多くの組織に配置されています。そのため、人事を目指すための就職先は、多岐に渡ります。
ただし、人事部門を自ら選択して就職できるケースはほとんどありません。人事に携われるかどうかは配属次第です。しかし、人事の希望提出や資格の取得など、人事部門に配属されるための努力はできるでしょう。
また、転職の場合には人事部門を指定した求人が出されています。その場合は、人事の経験が重視されるため、経験者であることが条件になるでしょう。
さらに、近年では人事業務のアウトソーシングを請け負う会社も多く活動しています。人事業務を行いたいのであれば、このような会社に就職するのもひとつの方法でしょう。
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人事の平均年収・MAX年収

人事は専門的で重要な役割を担っているため、その年収は企業の中でも高水準にあります。全体の年収は、450万円前後が相場でしょう。
ただし、年齢や実務経験、役職などによって待遇は異なり、経験の浅い20代であれば年収300万円台であることも、課長・部長などの役職に就いている40代50代であれば年収700万円以上であることもあります。
また、専門資格を取得したりマネジメント業務を担ったりすることで年収が上がる可能性もあります。より高年収を狙うためには、人事業務に関する何らかのスキルアップが必要でしょう。
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人事に向いているのはこんな人

人事は、社内の人間はもちろん、就職・転職活動を行う学生や社会人、人材会社の社員など、多くの人と関わる仕事です。特に就職活動を行う学生や社会人にとっては、人事担当者の人柄が企業イメージに直結します。そのため、明るくて感じが良く、コミュニケーション能力に長けている人は、人事を担当するのに向いていると考えられます。
また、人の本質を正確に見極められる冷静な観察力も、人事業務には求められます。直感や情によって採用や人事を決定してしまっては、適切な採用や配置はできないでしょう。
さらに、社内外の多くの情報を目にする人事担当者には、守秘義務を守れる責任感も大切です。情報漏洩は、個人のプライバシー侵害や社内の混乱を招きかねません。どんなに親しい人にも仕事で得た個人情報や機密情報を話さず、仕事とプライベートを分けることは、人事を担当する上で必須でしょう。
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人事に関連する職業や資格

人事に関連する職業

人事に関連する職業としては、まず人材会社の社員が挙げられます。人事は採用募集を行うために人材会社を利用することが多く、その場合、人事担当者は人材会社の担当者と密に連絡を取りながら、採用を進めていきます。人材会社はさまざまな会社の人事をサポートするため、仕事内容としてもこれらの職業は共通していると言えるでしょう。
また、総務も人事に関連する職種のひとつ。総務は企業全体に関わる行事運営や防災、雑務の諸々を担う職種です。人事との仕事内容は違いますが、企業によっては総務と人事が一つの部署にまとめられている場合があります。人事も総務も企業の運営には欠かせない職種であり、これらは企業の発展のために日々裏方として業務を行なっています。

人事に関連する資格

人事業務を行うにあたって資格は必須ではありませんが、関連資格はいくつか実施されています。
そのひとつが、「社会保険労務士」という国家資格です。社会保険労務士とは、社会保険や労務管理の申請や相談を行う専門職で、一部の業務は「社会保険労務士」資格取得者でなければ、行えません。その仕事内容、および試験内容は企業における人事の管轄であるため、この資格を取得しておけば、就職や人事部門への配属は有利になるでしょう。ただし、「社会保険労務士」資格試験を受けるためには、学歴や実務経験などの受験条件が定められているため、注意してください。
また、「人事総務検定」という民間検定も人事の関連資格に数えられます。「人事総務検定」は人事や総務の業務スキルを総合的に測るもので、その内容は人事の実務に生かせます。
さらに、キャリア形成のサポート対応を学べる「キャリアコンサルタント」、メンタルヘルス管理・対処を学べる「メンタルヘルス・マネジメント検定」も、就活生や社員から相談を受ける立場にある人事担当者には有効でしょう。人事はナイーブな相談に対応しなければならないことも多いため、このような専門知識は、適切な対応や判断に役立ちます。