会社経営者の概要や仕事内容

会社経営者とは？

個人経営の会社の社長も、サラリーマンとして働く人が会社の社長になっても、株主が社長になっても「会社経営者」です。
総合すると「経営に責任を持つ者」のことを会社経営者ということになるでしょう。

会社経営者の仕事内容とは？

会社経営者は経営の責任者として、
・経営方針の決定
・資金繰り
・従業員の育成
・環境づくり
・事業の推進
といった業務を行わなければなりません。
この業務によって黒字経営の持続、利益の拡大を図らなければなりません。
赤字転落して倒産…ということになると自分も従業員も、取引先も不幸にしてしまうからです。つまり会社経営者というのはかなり重い責任を背負うのです。

では業務の中身をもう少し詳細にみていきましょう。

●経営方針の決定
経営方針とは経営理念を実現するための姿勢や考え方のことです。
まずは経営理念を設定します。経営理念は顧客や商品・社員・取引先・地域・会社などを視野に入れてつなぎ合わせていきます。例えば「お客様や地域に貢献し、愛される企業を目指す」という経営理念を設定したとします。
そこから経営方針が決定されます。経営理念を実現するために例えば「購入しやすい価格でシンプルな商品の提案をする」「お客様の生活を豊かにする」「社員・取引先の成長を支援する」「地域で必要とする会社を目指す」といった方針を立てます。
この方針を従業員に示すことによって、経営が行われると言うことになります。

●資金繰り
会社経営者の資金繰りは非常に重要で、無駄が多ければ赤字に転落してしまいます。
会社経営者が行う資金繰り１つで、会社が傾いてしまうこともあるため会社経営者の手腕は資金繰りにあると言っても過言ではありません。

●従業員の育成
経営方針を実行していくために、経営理念を理解して成果を出すことができる従業員の育成をしていきます。長く勤めてもらうための適切な評価も育成の中に含まれます。

●環境作り
従業員が働くための最適な環境作りも会社経営者の責任です。
風通しの良い会社や、休暇が取りやすい会社などが働きやすい会社に挙げられるのではないでしょうか。
最近では女性従業員のための生理休暇を設定する会社や、男性従業員のための育児休暇制度などを設ける会社が増えています。

●事業の推進
会社経営者は常にアンテナを張って新しい情報を取り入れて、顧客や市場のニーズを知ること、新しいアイデアを出すことなどを行い、事業を推進・拡大していかなければなりません。
とはいえ後先考えず突っ走れば良いということではありませんので、論理的に考える必要があります。
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会社経営者になる方法(資格取得方法等)

会社経営者になるためには、まず独立開業する方法があります。どんな小さな会社でも起業してしまえば自分が会社経営者なので、最も簡単な方法だと言えます。
ただし資本金の準備や資金繰り、店舗の準備などすべて自分が進めていかなければなりませんし、もし上手くいかず倒産してしまったら借金を背負うことになる可能性もあります。

他には就職先で出世して会社経営者になる方法や、雇われ店長になる方法などがあります。
出世の場合は一般的には平社員から役職もちになり、階級を上げていき会社役員になり、取締役になる…などかなり時間がかかります。また、どれだけ実力があっても必ずしも会社経営者になれるとは限りません。この場合会社経営者となれるのはほんの一握りでしょう。
雇われ店長の場合、会社経営者ではありますがその上にオーナーがいることがほとんどですので、会社経営者としての立場は他の方法に比べると低い傾向にあります。

会社経営者になるための特別な資格はありませんが、取得しておくと便利な資格がありますのでいくつかご紹介したいと思います。
●中小企業診断士
経済産業大臣が認定する国家資格です。経営についての幅広い知識を持っていることが認められます。
中小企業診断士が持つ経営知識は業種を選ばないため、異業種間でも営業の提案がしやすくなるなどのメリットがあります。

●日商簿記検定
簿記検定を持っている人は帳簿を作成したり読み取ったりすることができるようになります。
一年間の帳簿のまとめには貸借対照表（会社の財産について）や損益計算書（１年間のお金の動きについて）があります。これらを把握することによって会社の活動の成果がわかりますので、成長や問題点を理解することができます。

●ビジネスマネジャー検定
マネジメントの手法について学べる検定です。
試験の範囲に経営に関わる基礎知識や経営計画、事業計画の策定などが含まれているため、会社経営者が管理者クラスのマネジメントをしていくための知識を持つことができるようになるでしょう。
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資格難易度や試験について

試験について

では紹介した資格のうち中小企業診断士についてどういった資格なのかチェックしていきましょう。

中小企業診断士制度は「中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度」だとされています。
取得することによって中小企業の経営課題に対応するための診断や助言を行うことができる専門家だと認定されます。

資格を取得するためにはまず、第一次試験に合格します。
合格後は第二次試験に合格して実務補習を修了するか診断実務に従事するという方法か、中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了することによって中小企業診断士に登録されます。

なお中小企業診断士の登録有効期間は５年間となっていますので、要件を満たして更新しなければなりません（登録期間内に理論政策更新研修を５回受講することなど）。

●試験の概要
※下記は２０２０年の試験の日程です。
なお、例年であれば第一次試験は８月上旬の土日に、第二次試験は筆記試験が１０月中旬から下旬の日曜日、口述試験が１２月中旬の日曜日に開催されますが、２０２０年については開催される予定だった東京オリンピックの影響を踏まえて少し日程が前倒しになっています。

受験案内の配布・受付：
【第一次試験】２０２０年４月１日（水）～５月８日（金）
【第二次試験】２０２０年８月２１日（金）～９月１８日（金）

試験日程：
【第一次試験】２０２０年７月１１日（土）・１２日（日）
【第二次試験】筆記試験：２０２０年１０月２５日（日）
口述試験：２０２０年１２月２０日（日）

試験地：
【第一次試験】札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇
【第二次試験】札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡

試験科目：
【第一次試験】一日目：・経営学、経営政策
・財務、会計
・企業経営理論
・運営管理 （ オペレーション・マネジメント ）
二日目：・経営法務
・経営情報システム
・中小企業経営・中小企業政策
【第二次試験】筆記試験：中小企業の診断及び助言に関する実務の事例
Ⅰ～Ⅳ
口述試験：中小企業の診断及び助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに個人ごとに面接の方法により行われる。

合格発表：
【第一次試験】２０２０年８月２５日（火）
【第二次試験】筆記試験：２０２０年１２月１１日（金）
口述試験：２０２１年１月５日（火）
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今後の会社経営者の将来性

会社経営者の将来性は、会社経営者自身が従業員に対して明確に示さなければならないものです。
会社の将来性に不安があると従業員のモチベーションが下がり、経営にダメージを与えます。そのため会社経営者は常に将来性を意識し、従業員に示し、従業員のモチベーションを上げていかなければなりません。

会社経営者の場合は将来性があるとかないとかではなく、会社を経営するために意識しなければならないものだということになるでしょう。
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会社経営者の平均年収・MAX年収

会社経営者の年収は会社規模によるところが大きいようです。
総まとめにした平均額は約４，４００万円ですが、従業員数が１，０００人以上の会社で約５，７００万円、３００人以下の会社で約３，１００万円と大きな開きがあります。
個人事業主の場合はもっと少ないでしょうし、場合によってはゼロに近い、むしろマイナスである可能性もあります。

なお２０１９年に最も高額な年収だった会社経営者はユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、総額は１０５億１，４００万円だそうです。
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会社経営者に向いているのはこんな人

会社経営者は従業員や取引先など関係者全員の人生を背負っています。
会社がなくなってしまえば従業員たちは生活できなくなりますし、取引先も売り上げが減少してしまいます。そのため黒字経営を続けること、利益の拡大をすることができなければなりません。それによって従業員や取引先を幸せにすることができる人が会社経営者に向いているでしょう。

ただし注意が必要なのは利益の拡大を望むあまりモラルに反した経営を行うようなことがあってはならないということです。
モラルに反するようなことがあれば周りからの理解を得られなくなり、顧客や取引先が離れて言ってしまう可能性などがあるからです。
そのため会社経営者には倫理観が必要不可欠となるでしょう。
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会社経営者に関連する職業や資格

●関連する資格

●経営学修士
経営学の大学院修士課程を修了した者に与えられる学位のことです。
大学院に通わなければならないため、会社経営者として働きながら取得するのはかなりハードルが高いのですが、この学位を取得すること自体が管理者クラスの育成を目標にされているので、会社経営者になりたいのであれば取得しておきたい学位です。