電気工事士とは電気工事を行うことができる資格を持っている人のことを言います。 家の電気の配線から変電所の配線まで、電気設備を使用するための工事を行うには電気工事士の資格を持っている人でなければ行うことはできません。 電気工事士の資格は「第一種電気工事士」と「第二種電気工事士」の二種類があります。第二種は一般住宅・店舗などの６００ボルト以下で受電する場所の配線や工事を行うことができます。第一種は第二種の範囲に加えて、最大電力５００キロワット未満の重要施設（工場、ビルなど）の工事も行うことができます。
建築施工管理技士とは、施工管理技士国家資格のうちの１つです。 施工管理技士は以下の７種類があります。 建設機械施工技士 建築施工管理技士 電気工事施工管理技士 土木施工管理技士 管工事施工管理技士 造園施工管理技士 電気通信工事施工管理技士（２０１９年新設） 施工管理技士は建設物を安全に完成させるために工事全体を管理監督する仕事で、工事現場に設置することが法律で義務付けられているため建設会社などには必要不可欠な存在です。
公務員とは、日本国憲法第１５条第２項に記載されているように「国民全体への奉仕者」です。国民のために働く、国や地方公共団体の職に就いているすべての人を公務員と言います。 そのうち日本国政府や独立行政法人に属する公務員を国家公務員、地方公共団体に属する公務員を国家公務員といいます。それぞれ国家公務員法や地方公務員法など、様々な法律に従って業務を行います。
理容師といえば床屋さんにいらっしゃる方のイメージですが、床屋さんに勤めている人のことを理容師というのかと言うとそうではありません。 美容師と理容師の違いもよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 実は理容師も美容師も、国家資格なのです。 それぞれ理容師法と美容師法により業務内容が定められているため、行える業務が異なるのです。 中でも一番の違いはカミソリを使用して顔そりや髭そりができるという点です。
公認会計士は会計の専門家です。 企業には必ず「会計」が存在します。監査・会計の専門家として独立した立場で企業の財務に関するあらゆる情報の信頼性を付与することが公認会計士の仕事です。 監査だけでなく、税務に関する業務や会計コンサルティングなども行っています。
入国審査官は国家公務員です。 日本を訪れる外国人の出入国審査や、在留外国人の在留資格審査、入国管理法（出入国管理及び難民認定法）の違反者に対する違反審査、難民認定に係る調査といった各種審査を行っています。 外国人の管理を行うことにより日本の安全を守ってくれているのです。
税理士は「税務の専門家」です。 税理士法第１条には「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と定められています。
まず「家庭裁判所調査官」とは家庭裁判所で取り扱っている家事事件（家庭内で起こる紛争などの事件。一例を挙げると離婚やDVなど）や少年事件（窃盗や薬物犯罪など）についての調査を行う業務を行っています。 家庭裁判所調査官補は家庭裁判所調査官の前身で、裁判所職員試験の中の1つである家庭裁判所調査官補の試験に合格、採用された後に裁判所職員総合研究所にて２年間の研修を受け、修了することで家庭裁判所調査官になることができます。
警察官とは、警察法の定めによって警察庁・都道府県警察に置かれる「公安職」の警察職員のことを言います。 また、警察法第２条には「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」と定められており、所属する部署により業務は異なりますが、国民の安全を守ってくれる大切な仕事です。
消防官はほぼすべての人が地方公務員です。地方自治体の消防本部や消防署に所属し、消火や救助・救急・予防などの業務を行い人々の安全を守っています。 消防官になるためには、消防士採用試験に合格しなければなりません。 採用は地方自治体ごとに行われるので、自分が受験する地域の採用試験について確認する必要があります。
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